熊本県議会 2045-06-01 06月22日－07号
二、米は、国民食糧の基盤をなす重要な作物であるので、今後とも食糧管理制度を維持するとともに、昭和五十七年産米の政府買入価格については、農業団体等が要求している方式により適正な価格を決定すること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
二、米は、国民食糧の基盤をなす重要な作物であるので、今後とも食糧管理制度を維持するとともに、昭和五十七年産米の政府買入価格については、農業団体等が要求している方式により適正な価格を決定すること。 右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。
まず何よりも国民食糧の自給基盤の崩壊です。関税問題の中心は農林漁業関係ですが、関税がなくなったらどうなるのか。仮に、60キロ、１俵三、四千円の米が入ってきたら日本の米づくりは続けられません。日本農業の土台、水田農業は壊滅的打撃を受けることは間違いありません。
この食育基本法でも食育につきましては、食育のあり方というふうなものについては、我が国の伝統的なすぐれた食文化とか、あるいは地域の特性を生かした食生活、こういったものに配慮して、国民食糧の供給と需要、この関係について、消費者、国民に明確に明らかにしながら、農山漁村の活性化とともに、食糧自給率の向上にも資していかなければならない。
また，広く国民食糧の確保という点からにも，影響を及ぼします。 このような観点から，県もいろいろな施策を講じ，実行中だと思いますが，なかなか目に見えるような結果が出ていないのが現状だと思います。この先，農業従事者の高齢化が進み，平地でも耕作放棄地の加速的な増大は避けられないこととして待ち受けております。
今、我が国の農業者の数は三百六十万人、漁業者が二十四万人、国民の人口一億二千六百万人からすればわずか三％にも満たない人々が国民食糧の四割を支えていますが、その農業従事者の年齢構成は六十歳以上が三分の二であり、その半数は六十五歳以上の高齢者であります。年齢別からすれば一番数の多いのは昭和四年生まれの七十六歳であり、日本農業の主役はまさに高齢者が担っているのであります。
耕作放棄地の発生増加に伴う問題点は、単に雑草の繁茂や病害虫の発生、鳥獣被害といった農業生産上の問題だけではなく、広く国民食糧の確保や県土保全機能の低下といった観点からも大きな課題であります。 耕作放棄地の対策でございますけれども、まず基本としましては、原因を正しく把握した上で、耕作放棄地をできるだけ出さないようにしていく仕組みづくりが重要であります。
食糧の自給率の向上が叫ばれながら、国際経済社会における米の価格を初め、ＷＴＯ協定などの枠組みの制約の中で、外国産の米が輸入されるなどの課題を抱え、国民食糧の安定供給と自然環境保全など、農業農村が果たす多面的機能を将来にわたって保持していくために、今まで以上に積極的な対策が求められるのではないでしょうか。
特に、県議会の常任委員会は、一兆数千億余──二兆近い投資を二十五年間の間にして、国民食糧のために増殖、養殖、繁殖に取り組んできてるんですよ。それが、こういう漁具、漁法によって、せっかく金をかけて放流しても、幾らか成長すれば目の前で根こそぎとられるということになったら、これはだれが考えたってこんな矛盾した国家政策はないと思うんですよ。
このような点から見ますと、青森県は食糧生産に強く、将来にわたって国民食糧の安定供給を担う基地としてその役割を果たしていけるものと考えております。米の生産目標は政策として国全体の需給バランスの中で決めていかざるを得ませんけれども、全体的な流れや本県の農業構造からすれば現状程度は維持したいものと考えております。 次に稲作農家の経営安定対策でございます。
国民食糧の確保及び国民経済の安定を図るためとして発足した食管法は、政府が農家から高い値段で米を買い、安い値段で消費者に売り渡すという二重価格制度により自給を調整しようとしましたが、しかし農村の労働力は根こそぎ戦場や兵器工場に駆り出され、また農薬や肥料も極端に不足をし天気予報もろくに知らされない状態で、米の収穫量は年々減る一方で、食糧増産のかけ声は大きかったが成果が上がらず、終戦の昭和二十年には約六百万
新法は、国内農業の振興という枠組みに加え、国民食糧の安定・確保対策、あるいは農村の定住条件の整備といった幅広いテーマを唱えた理念法であります。一方農業をめぐる環境は、貿易の自由化の流れの中で農業も一層の国際化への対応が迫られています。新法はこの点についても強く意識したものになっており、価格の支持政策はとれないことを明確にし、市場原理の導入を一層強めていかざるを得ないとしています。
県といたしましては、このような状況を踏まえまして、一つとしまして、省力生産技術の確立・普及による米の生産コスト削減対策、二つとしまして、県産米全体の需要適応性の向上に向けた新品種の育成・普及対策を強化し市場競争力の向上を加速すること、三つとしまして、関係団体と連携し、我が国の水田農業経営の発展と国民食糧の安定確保が確実に可能となる関税水準の維持、米穀の生産・流通対策の拡充強化について国に対して強く要望
米の特例措置の継続か、関税化への移行のいずれの方法を選択する場合でも、輸入される米が国内生産、とりわけ稲作農家の維持と国民食糧の安定供給への影響を考慮し、国家貿易品目として、国の責任ある管理を行うことが重要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、米の生産調整と価格についてお伺いいたします。 日本農業の衰退は、生産調整の強化と低米価政策が要因であると言われております。
しかしながら、国民食糧の安定的確保という農業の果たしている役割は、答申にもあるとおり、将来にわたって我が国経済・社会の安定的な維持、発展のためには不可欠であり、どのようにこれを守っていくのかということは大変難しく、かつ重要な課題なのであります。
更に、食糧自給率については、国民食糧の安定供給が国と行政の責任であることを明確にしておりません。農業者、消費者に責任を転嫁するものとなっていますことは、大きな問題であります。直接所得補償につきましても、中山間地域に限って方向性が示されましたが、平たん地も含む所得政策の方向を明らかにすべきであったと思いますが、知事はどのようなお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
「わが国の農業は、長い歴史の試練を受けながら、国民食糧その他の農産物の供給、資源の有効利用、国土の保全、国内市場の拡大等国民経済の発展と国民生活の安定に寄与してきた。また、農業従事者は、このような農業のにない手として、幾多の困苦に堪えつつ、その務めを果たし、国家社会及び地域社会の重要な形成者として国民の勤勉な能力と創造的精神の源泉たる使命を全うしてきた。
なお、次期交渉が近いことにかんがみ、国際的な視野に立った米問題について、国民食糧の安定供給や我が国農業の発展を図る観点から検討を進めることとしていますが、今までの農政の失敗の反省などどこにも見られません。 ただあるのは、農民負担の増大と犠牲のみであります。国、県が推進している大規模農家の育成、経営体の育成という施策との関係はどうなるのか、一切言及しておりません。
減反は増える、米価は下がるでは 農家経営はたちゆかず、ひいては国民食糧の安定確保にもかかわる事態と 言わねばならない。 よって本議会は政府に対し、新たな強制減反の拡大をやめること、生産費を つぐなう価格補償で農家経営を守ることを、つよく要求するものである。 以上、地方自治法第99条第2 項の規定により意見書を提出する。
│ │ 国は米価の下支えを行い、生産農家の経営の安定を図るとともに、国民食糧の安定供給を確保するよう、必要な財政措置をとる責│ │任がある。同時に、困難に直面している農家を励まし、地域農業を守る上で自治体の役割は極めて重要である。 │ │ 今、多くの府民が食の安全に不安を持ち、府内産の安全で新鮮な農畜産物が供給されることを期待している。
農林水産業は、国民食糧の安定確保はもとより国土保全や環境保全、心の安らぎといった多面的かつ重要な役割を果たしており、いつの時代になっても維持・発展させていかなければならない重要な産業である。 農業農村整備事業や中山間地域対策などウルグアイ・ラウンド関連対策は、これからの農業、農村を維持・発展させるために緊急かつ重要である。